リトアニア政府は中国製スマートフォンに搭載されている情報検閲機能について警告を発した後、EUの他の国々から注目を集めた。ドイツの連邦情報セキュリティ局（BSI）はこのほど、シャオミなどの中国製携帯電話にセキュリティ上の欠陥があるとの疑惑について、関連調査を開始したことを確認した。
ドイチェ・ヴェレ25日の報道によると、ドイツのテレコムとネットワークセキュリティを担当するBSIはこのほど、リトアニアの国防省傘下にある国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)から、ファーウェイの「P40 5G」モデル、シャオミの「10T 5G」モデル、ワンプラスの「OnePlus 8T 5G」といった中国製スマートフォンの3モデルの分析報告、及び中国製スマホを買わないよう勧告を受けたという。分析によると、ファーウェイやシャオミなど前述の中国ブランドが欧州で販売している携帯電話は、「フリー・チベット」「台湾独立万歳」「民主化運動」などのキーワードを認識し、関連するコンテンツをブロックすることができるという。
同報道によると、ドイツ内務省傘下のBSIも、リトアニア政府からのセキュリティ警告を受けて調査を開始したとのこと。BSIのスポークスマンは、政府機関が公式に購入する携帯電話のリストには中国企業の製品は含まれていないが、一部の公務員が個人で購入した携帯電話を公務に使用する可能性は否定できないと述べた。ドイツの与党であるキリスト教民主同盟（CDU）と社会民主党（SPD）は、ともにBSIに調査するよう求めている。
フフィンランドの情報セキュリティ企業エフセキュア・ジャーマニーのセキュリティ専門家であるRüdiger Trost（音訳：リュディガー・トロスト）氏は、ヨーロッパ諸国はリトアニア政府の警告を真剣に受け止めるべきだと述べた。「中国が国産のスマートフォンのデータを直接操作できる能力を持っている可能性は非常に高いと思う。中国政府が技術的な手段を使って情報検閲を行うことに疑いの余地はない」
ニュージーランド政府通信保安局（GCSB）はこのほど、中国製の携帯電話がユーザーの国際的な報道や評論のコンテンツを監視・検閲していることに気づいていると発表した。GCSBはニュージーランドの国営ラジオ局「ラジオ・ニュージーランド（RNZ）」に送る声明の中で、国家機関が使用できる端末を具体的に説明していないが、リスク評価を行うよう求めていると述べた。
世界最大級の携帯電話メーカーであるシャオミは、競合他社よりも安い価格で携帯電話を販売しており、今年7月にはアップルを抜いて、サムスンに次ぐ世界第2位の携帯電話販売会社となっている。シャオミの携帯電話は現在、欧州市場で比較的主導的な地位を占めており、第2四半期の売上高は前年同期比で64％増となり、欧州で最も販売台数の多い中国の携帯電話会社となっている。
（翻訳・藍彧）