米左派メディアSalonの2日の報道によると、選挙改正法案をめぐり、各州の共和党と民主党が攻防を強めています。
ニューヨーク大学 ロースクールのブレナン司法センターの分析によると、 共和党主導の選挙の完全性を求める選挙改正法案が増え続け、3月24日までに、米47州で361法案が提出され、約1カ月前の2月19日より108法案増え、43％の増加率に達しました。 そのうちの5法案が知事の署名により、すでに法律となりました。
3月下旬にジョージア州がいち早く選挙改革法案を法律にしました。その後、アイオワ州の期日前投票の改正法案、アーカンソー州の有権者IDの確認を強化する2法案、ユタ州の死亡者データで死亡した有権者を除外する法案も法律となりました。
同センターの分析によると、そのうちの29の法案はすでに少なくとも州の上院か下院のどちらかを通過しており、これとは別の26の法案は委員会に進んでいます。ほとんどの法案は郵便投票を制限しており、約4分の1が有権者IDの確認の強化を目指しています。また一部の法案は、（非アクティブな）有権者登録、投票時間を制限するものです。
テキサス州議会は、全米で最も多い49の選挙の完全性を保持する法案を提出しました。1日に立法会が終わったジョージア州は25の法案で2位となり、アリゾナ州は23の法案で3位に入りました。
ミシガン州の議員は3月下旬、直接投票と郵便投票の両方に本人の写真付き身分証明書を要求、選挙当局が投票用紙の申請を要求していない有権者に郵送することを禁止、投票監督員増加など、1日で8の法案を提出しました。
このように共和党側が選挙不正を防ぐ法案を提出し、法律化しようと動いている一方で、民主党側も動いています。
同センターの分析によると、民主党は47州で少なくとも843の法案を提出、そのうち、9の法案がすでに知事の署名により、法律となりました。例を挙げると、ニューヨーク州では「自動有権者登録を拡大する」法案、マサチューセッツ州では「期日前投票を拡大する」法案が成立しました。また、41の法案が州の上院か下院のどちらかを通過しており、112の投票権の拡大法案が31州で進んでいます。
民主党主導の843の法案は3分の1以上が不在者投票について取り組んでおり、5分の1以上が有権者登録の緩和を目的としています。他の法案は、「期日前投票の拡大」「過去に刑事有罪判決を受けた人々の投票権回復」を目的としており、共和党とは逆の方向へ進んでいるとみられます。
同報道の数字では、民主党が有利に見えますが、全米50州のうち、共和党の州知事は27人を占め、民主党（23人）を上回っており、また、州両院ともに多数を「多く」占めているのは共和党であるため、州レベルの法案成立は本来、共和党に有利です。
（新時代Newsより転載）