トランプ氏のSNS「トゥルース・ソーシャル（TRUTH Social）」の責任者は24日、2022年の第1四半期末までに始動する予定のこのプログラムについて、厳格なコンテンツ審査を行い、「家族向け」のオンラインコミュニティであることを確保すると述べた。
このプラットフォームの開発の最終段階に携わった責任者は、悪意ある行為者が攻撃することで混乱を引き起こし、「違法なコンテンツ」であるという理由でこのプラットフォームを溺れさせるのでなはいかと述べた。しかし、トランプ氏の新会社「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）」が、サンフランシスコに拠点を置くハイテク企業であるハイブ（Hive）社と連携し、クラウド上の人工知能を通して画像、動画、テキストの自動化ソリューションを提供している。
TMTGのCEOであるデビン・ヌネス氏は、米ニュースチャンネルであるフォックス・ビジネスのインタビューで、「我々はのこSNSが、家族向けで、非常に安全なサイトであることを望んでおり、いかなる違法なコンテンツがサイトに現れないことを確保する」「最も家族に優しいサイトでありたい」と語った。
ハイブ社の共同設立者兼CEOであるケビン・郭氏は、同社の人工知能モデルがトゥルース・ソーシャルで使用して、コンテンツを暴力、ヘイトスピーチ、スパムから保護するために投稿のコンテンツモデレーションを提供すると語った。
「TMTGは常に積極的な姿勢で臨んできた。彼らにとっては、節制（せっせい）が常に核心であるのだ。彼らはこの点で非常に思慮深いのである」と、郭氏は語った。
（翻訳・徳永木里子）