アメリカの政治世論調査会社トラファルガー・グループが3月30日に発表した最新の世論調査によると、アメリカ人の4分の3(75%)が、中国共産党政権（以下、中共）がロシアのウクライナ侵攻を援助した場合、バイデン大統領が中共に対して制裁を科すべきだと考えていることが分かった。
トラファルガー・グループが実施し、3月30日に発表された世論調査の質問は、「中共がロシアに援助を提供し始めた場合、バイデン大統領はロシアと同様の制裁を中共に科すべきだと思いますか」である。
世論調査を受けたアメリカ国民の74.7%が、バイデン大統領は中共政権に対して同様の制裁を実施すべきだと考えている。そうすべきではないと考える人は11.6％にすぎず、さらに13.6％がわからないと答えている。
党派別にも同様の結果が得られ、民主党の70%、共和党の77.8%、無党派層の76.4%が、中共政権がロシアのウクライナ侵略に協力した場合、バイデン氏は中共に打撃を与えるべきだと考えている。
同調査は2022年3月18日から21日までの間、選挙権を持つアメリカ国民1075人を対象に行われた。
今回の世論調査の結果は、中共とロシアが再び友好的な姿を見せ、第二次世界大戦後の米欧が支配する世界秩序に代わる新しい「世界秩序」を共同で作ると脅した直後のことである。
（翻訳・藍彧）