1月19日、中国広東省広州に本社を置く最大規模の不動産開発会社の奥園不動産は19日、社債をデフォルト（債務不履行）し、今月満期の元利合計6.88億ドル（約783億円）が債務不履行になると正式に発表した。同日、国際的な格付け企業であるフィッチは、財務の柔軟性が低下しており、期日が到来した債務を現金で返済する必要があるとして、 中国不動産開発企業のサナック・チャイナ・ホールディングス（融創中国控股有限公司）の格付けを引き下げたと発表した。
奥園不動産は声明の中で、同社が今月の債務満期を前にデフォルトを発表しなければならず、現在、破産・再建に入ることを正式に待っていると述べた。 また、最近の負債に加え、2023年と2024年に返済期限の到来する2億ドル（約227億円）の負債も支払わないという。昨年末に不動産業界に債務危機が発生して以来、奥園不動産の株価は全体の80％以上下落した。
フィッチ社は、サナック・チャイナの格付けを「BB」から「BB-」に正式に格下げし、見通しは悪いと発表した。報告書によると、サナック・チャイナが処分すべき債券の規模は過去6カ月で100億元（約1793億円）を超えており、負債返済のための流動性を得るために資産を処分する必要があるとのこと。現在の市場環境は全体的に悪く、サナック・チャイナは、債務問題を解決するために現金準備金を使用する必要もある。フィッチは、サナック・チャイナの有利子負債は3030億ドルで、そのうち約4分の1はノンバンク金融機関からのものであり、これらの負債については延長交渉が困難であると推定している。
（翻訳・藍彧）