トランプ氏が起こしたビッグテックに対する集団訴訟の担当判事に、オバマ元大統領が指名した判事2人、ブッシュ（父）元大統領が指名した判事1人がそれぞれ割り当てられたと米ウェブサイト「Gateway Pundit」が9日に報じました。
同記事によると、トランプ氏のツイッターに対する訴訟は、オバマ氏が指名した判事、フロリダ州南部地区連邦地方裁判所のロバート・ニコルス・スコラ・ジュニア（Robert Nichols Scola Jr.）氏が担当します。
トランプ氏のFacebookに対する訴訟は、またもやオバマ氏が指名した判事、同裁判所のキャスリーン・M・ウィリアムズ（Kathleen M. Williams）氏が審理します。
トランプ氏のYouTube（グーグル）に対する裁判では、ブッシュ（父）氏が指名した判事、同裁判所のケビン・マイケル・ムーア（Kevin Michael Moore）氏が担当します。
同記事は、選挙後、大きな州の訴訟はほぼ全部、オバマ元大統領任命の判事が担当し、毎回トランプ大統領やアメリカ国民に不利な判決を下したと指摘し、そして、トランプ氏の在任中にも、それらの連邦判事はその政策を阻んでいたことを明かしました。
トランプ氏が2017年1月27日 に署名した「テロリストの入国からアメリカ合衆国を守る大統領令」に対し、その翌月、オバマ氏とカーター元大統領がそれぞれ指名した2人の判事が、大統領令の執行を一時差し止める命令を下しました。
米ニュースサイト「阿波羅ネット」によると、トランプ大統領就任後の2年あまり、2017年1月20日―2019年5月、トランプ政策に対して、連邦裁判所は全国的な差し止め命令を37件出しています。 米司法省のデータによると、オバマ大統領就任後の2年間に裁判所が出した差し止め命令はわずか2件で、20世紀の100年間では合計27件しかありませんでした。連邦裁判所がトランプ大統領に対して下した差し止め命令がいかに多いかがわかります。
さらに今年5月、オバマ氏が指名した判事が200年前の判決を利用して、バノン氏がトランプ大統領の恩赦を受け入れたことを有罪だと主張しました。しかし後に、その案件は結果なしで終わりました。
そして現在、言論の自由を決める米国史上最も重要な裁判で、またオバマ氏が指名した判事が登場しています。
（新時代Newsより転載）