英国のリズ・トラス国際貿易大臣は1月29日、世界経済フォーラム（WEF）で中国（共産党）政府が技術移転の強要、知的財産権の侵害、国有企業のみの補助金支給という3つの重大犯罪を犯しており、世界の貿易システムに不信感を与えたと非難した。
同時に英国は、中国政府の国有企業のみに補助金を支給するという不公平なことに対抗するため、米国やEU、日本などと協力することを提案した。
ロイター通信によると、英国のトラス国際貿易大臣は1月29日、世界経済フォーラムの「国際貿易の修復」をテーマにしたオンライン会議に参加した。
英国がEUから離脱後、トラス氏は英国を代表して世界各地と新たな貿易関係を構築してきた。
彼女はオンライン会議で、中国の強制的な技術移転や国有企業のみに補助金の支給、知的財産権侵害などの行為が、世界の貿易システムへの不信感の一因になっていると述べ、中国共産党政権を批判した。
トラス氏は、不公平なことがあるのは目に見えている、国有企業が補助金を受けられるようになって自由な企業経済が損なわれれば、おそらく貿易における信頼を破壊することになるだろうと述べた。
英国と中国の関係は近年冷え込んでいるようで、英国は2015年に、中国の英国インフラへの投資を歓迎したが、昨年はファーウェイが英国の5Gネットワーク建設に参加することを禁止し、国家安全保障上の懸念に基づいて外国からの投資に対する規範を厳しくした。
トラス氏は会議で、世界貿易機関（WTO）の改革を改めて求め、WTOの麻痺した紛争解決メカニズムを改革し、WTOプロセスの信頼を回復しなければならないと述べた。
彼女は「WTOは各国がWTO制度の下で公正に扱われ、ルールが公正に執行されることを保証できるようにする必要がある」と述べた。
（翻訳・徳永木里子）
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