米国議会はこのほど、中国共産党（以下、中共）に対する2つの法案を推進している。1つは、共産党員の渡米ビザをさらに制限するために共和党議員が提出した「共産党員ビザ透明化法案（Communist Visa Transparency Act of 2022）」、もう1つは、超党派の協議で始まった、中共に対抗するための「党派を超えた革新・競争法」である。
共和党の米国下院議員ジム・バンクスが12日、「共産党員ビザ透明化法案」を提出した。同法案は、すべての渡米ビザ申請者に対し、共産党との関係、および中共の軍隊、準軍事組織、法執行機関、公安部門、国家安全保障部隊との関係を報告することを要求している。
また、米国の民主・共和両党の議員107名で構成される党派を超えた「革新・競争法」委員会は、協議会を正式に発足させた。議員たちは、米国の技術産業に資源を投入することで、米国の競争力を向上させ、中共と対抗したいとの考えを示した。
この2つの法案の影響力について、ベテラン時事評論家のサンプ弁護士は、「米国議会のこの行動は、中共党員に、中共と関わり続けるか、米国のビザを取得するかという、選択を迫っている。米国への入国や滞在を必要とする中共党員は、入国拒否や強制送還されることになる。そうすることで、一定の抑止力が生まれ、米国の毒のある腫瘍や鬱血が徐々に取り除かれ、新しい冷戦やデカップリングの方向に進むと信じる」と述べた。
また、この2法案が中共に伝えるメッセージは明確である。中国が米国の地政学的な第一のライバルになった以上、米中関係は「デカップリング」の方向に進み続けるだろう。
（翻訳・藍彧）