買い物に出かけた市民が逮捕された(ツイッター動画のスクリーンショット)

 昨年12月23日から、1千万人以上の人口を持つ中国陝西省西安市はロックダウン(都市閉鎖)された。昨年12月9日から今年1月9日まで、陝西省では計2031例の感染が確認され、うち西安市は2004例。

 西安市の閉鎖期間中、食料をはじめとする生活必需品が購入できない窮状がネット上で注目されている。特に昨年12月27日以降、「PCR検査以外は住んでいる建物から出ることができない」とし、買い物に出かけた市民が逮捕される動画がネット上に多く出回っている。

 また、買い物だけでなく、循環器疾患や糖尿病などの慢性疾患を持つ人は薬や医療機器の供給が得られず、子どもが家に閉じこめられることに極端に適応できないなど、日常生活にも大きな影響を及ぼした。

子どもが家に閉じこめられている

 中国(共産党)政府は「ゼロコロナ政策」を徹底し、西安市政府に対し、4日までに強制的に「ゼロコロナ」を達成するよう要請したという。同時に、中国共産党のプロパガンダは「災いが転じて福」というスタンスで、無料ワクチンの有効性と全員に無料提供していることの「偉大さ」を誇示し、市民は感謝すべきだと様々なプラットフォームで持論を宣伝している。

 さらに、各宣伝部門は西安地元で、多数の防疫スタッフを集め、いわゆる「愛を込めた野菜」を配送する活動を展開している。しかし、個人の買い出しは感染のリスクがあるとされるが、防疫スタッフの配布は感染リスクがないのかと疑問視されている。

 現在、同市で確認された症例は、感染力が比較的強く重症化率の高い「デルタ変異株」が多数を占めており、中には「オミクロン変異株」も含まれる。中国当局が「ゼロコロナ」を徹底し続ければ、中国のような人口密度の高い国で如何に多くの問題が引き起こされるかが懸念される。

(翻訳・徳永木里子)