中国の大手不動産会社「恒大集団」(Wpcpey, CC BY-SA 4.0, via Wikimedia Commons)

 中国共産党(以下、中共)政府は2021年初めに、「3つのレッドライン」というルールを定めて、金融機関からの融資を制限したため、不動産開発業者の債務危機を引き起こした。不動産会社の上位10社は10.5兆元(約187兆円)の債務を積み上げ、世界の注目を集めた。

 ブルームバーグが12日に収集したデータによると、世界の累積債務は約1390億ドル(約15.8兆円)であり、そのうち中国の不動産開発業者が46%、約640億ドル(約7.3兆円)を占めており、これらの債券のイールドスプレッド(利回り差)は、基礎金利より10%近く高いという。

 中共が不動産融資の3つのレッドライン政策を打ち出してから、不動産デベロッパーへの返済圧力が高まり、違反件数が絶えず増加したため、大手企業によるジャンク債の発行が相次ぎ、累積イールドスプレッドはここ10年に見られなかったほどである。

 最初に波紋を起こした恒大グループは、累積債務が3000億ドル(約34兆円)を超え、9月に一連の海外デフォルトし、累積した1.29億ドル(約147億円)の利息を返済できなくなっているのに続き、年内に5.73億ドル(約653億円)を返済しなければならない。

 次に、高級不動産開発会社のファンタジア・ホールディングス・グループ社(花様年控股集団)も、10月に海外での負債の利息2.06億ドル(約235億円)を返済できなかったことを報告された。シニック・ホールディングス・グループ社(Sinic Holdings (Group) Co.,Ltd.)も18日に返済期限を迎える2.5億ドル(約285億円)相当の債務の返済ができないと発表した。これらの圧力は、中国の不動産業界の苦境に拍車をかけ、総額640億ドル(約7.3兆円)の負債を抱えることになった。ブルームバーグはまた、債券利回りのスプレッドが10%ポイント以上の中国の不動産開発会社27社をリストアップした。

(翻訳・吉原木子)