シンガポールのチャンネルニュースアジア（Channel News Asia、CAN）と台湾の自由時報によると、中華民国行政院は2022年～2026年の5年間で、陸海空軍の各種ミサイルや防空システムを含む8種類の台湾製兵器の購入に用いる2400億台湾ドル（約9465億円）の特別予算を可決した。
蘇 貞昌（そ ていしょう）行政院院長（首相に相当）は22日、各省庁の長官とともに立法院で質疑応答を行った。
購入する兵器はなぜ全て台湾製かという質問に対し、邱国正（きゅう こくせい）国防長官は、敵の脅威と戦闘準備の強化を考慮した上で、必ず国軍が使い慣れた兵器でなければならないため、自然と台湾製兵器を購入することに決めたと説明した。
中国共産党に攻撃された場合、どのくらい持ちこたえられるかについて、邱長官は「我々は戦争の準備をしているが、戦争を求めているわけではない。敵が攻めてきたら、我々はいつまでも戦い続ける。何日まで抵抗すればいいというのではなく、必ず最後まで抵抗する」と表明した。
（翻訳・吉原木子）