米財務省は、中国のプライベートエクイティファンドによる韓国のマグナチップ・セミコンダクター（Magnachip Semiconductor Corp）の買収が米国の「国家安全保障上のリスク」をもたらすと発表した。
ロイター通信は8月31日、中国のプライベートエクイティファンドである「スマート・ロード・キャピタル（Wise Road Capital）」が3月に、韓国のチップメーカーを14億ドル（約1543億円）で買収することに合意したと報じた。それ以来、米国や韓国を含む各国の規制機関がこの引取を審査している。
マグナチップ・セミコンダクター社が、8月30日に米証券取引委員会（SEC）に提出した書類によると、米財務省が8月27日に同社の法律顧問宛てに送った書簡の中で、中国智路資本による買収が米国の国家安全保障にリスクをもたらすだろうと指摘したという。
米財務省傘下の「対米外国投資委員会（CFIUS）」は、6月にこの取引の保留を命じた。マグナチップ・セミコンダクターがSECに提出した文書によると、次のステップを評価しているが、CFIUSの承認を容易にする提案に同意するとは保証できないという。
（翻訳・吉原木子）