中国共産党（中共）当局は、中国製ワクチンについて3歳から17歳までの緊急使用を義務化にした後、多くの地域では夏休みを利用して、未成年者への段階的な接種が行われ始めた。3歳以上は全員接種しなければならず、12 ～ 17歳が優先対象となっている。各地で強制接種の現象が現れた。
安徽省の多くの地域ではこのほど、12～17歳の人を対象にワクチン接種を段階的に開始すると発表した。黄山市屯渓区は13日、12～17歳を対象とした予防接種プログラムを即日開始し、新学期の登校時に予防接種証明書または接種できない証明書を提出しなければ登校禁止と発表した。合肥市包河区も同日、同じ措置を行うと発表した。
河北省の当局は、12～17歳の学生は夏休み中に完全接種（2回）を完了しなければならず、新学期開始時にはすべての学校が接種証明をチェックすること、「接種を完了していない学生は入学を拒否する」という条件まで統一的に要求した。
中国製ワクチンの効力は国際的に疑問視され、中国国民も自国製ワクチンの安全性について深く懸念している。多くのネットユーザーは、周囲の友人や親戚がワクチン接種によって発熱、副反応、さらには死亡したことを明らかにしている。しかし、当局はそのような情報を口外することを禁じ、極力隠そうとしている。
また、中国共産党当局は公務員、退職者、サービス業従事者、学生など全ての中国人に中国製ワクチンの接種を義務付けている。さもなければ、仕事の中止、出勤の停止、学校への登校禁止、公共の場への立ち入り禁止、交通機関の利用禁止などの罰則を受けることになる。予防接種を受けない人は、寸歩も歩けない（環境が悪くてにっちもさっちも行かない）状況に陥ることとなる。
（翻訳・吉原木子）