菅義偉首相は27日、欧州連合（EU）のミシェル大統領、フォン・デア・ライエン欧州委員長とテレビ会議方式で定期首脳協議を行った。双方は日EUの戦略的経済パートナーシップの重要性や、台湾海峡の平和と安定の問題を公に強調する共同声明を発表した。日米、米韓、G7外相会合の後、EU首脳が初めて台湾海峡情勢への懸念を公式に表明した。

　同協議は、日EU間の緊密なパートナーシップを促進し、「日EU経済連携協定（EPA）」の発効から2年を経ており、現在のパンデミック、気候変動、インド太平洋地域および世界における安全保障の挑戦に直面している際、日EUの協力関係を強化することを目的としている。

　中央通訊社によると、今回の首脳協議で、日本とEUは香港や新疆ウイグル自治区などの地域問題について緊密に協力し、東シナ海と南シナ海の状況に「深刻な懸念」を示し、南シナ海の現状を変更し、緊張を高めようとする一方的な試みなどには断固として反対することに言及した。

　また、双方は国際法を尊重し、南シナ海および台湾海峡において、航行・空路の自由を維持する重要性を改めて表明した。声明では、日本、EU、米国が3者間の協力を強化し、共通の価値観と利益を支持するために、強固な長期的パートナーシップを構築していくことにも言及した。

（翻訳・徳永木里子）