ジェニファー・ゼン(本名・曽錚)(YouTube動画のスクリーンショット)

 前回までは、新型コロナウイルス感染の発生初期から今年(訳者注:2020年)2月までの中国の状況を紹介した。中共は大まかに言うと2つの事をしていた。1つはウイルスの情報を隠ぺいする事、2つ目は真相が暴露された後に感染者数と死亡者数を隠ぺいした事だ。その結果、現在のような局面に至り、感染が世界に広がっている。本稿はその続きの最終編となる。

2020年3月3日:世界は中国に感謝すべき

 3月3日、中国共産党メディア新華社は、感染初期の対応について世界は中国に感謝すべきであり、米国と違って中国は外国人の入国を禁止しないと主張した。

2020年3月5日:全てが嘘

 3月5日、中国国務院副総理・孫春蘭氏が武漢市青山区の団地を視察した時、多くの居民が「嘘だ。全部嘘だ」と叫んだ。

2020年3月6日:感恩教育

 3月6日、武漢市の中国共産党委員会書記・王忠林氏はウイルス対策ビデオ会議で、市民の中で感恩教育を行い、党へ感恩、習近平氏へ感恩、党への忠誠心を培うと発言した。

2020年3月8日:中国共産党が800万ドルをWHOへ寄付

 3月8日、中国共産党が800万ドルをWHOへ寄付すると発表した。

 同日、世界各国の中国大使館は指示を受け、ウイルスの発生源が中国ではないと主張し始めた。

2020年3月10日:習近平が武漢を視察

 3月10日、中共指導者習近平氏がウイルス発生後初めて武漢を訪問した。現地居民からアップロードされた写真によると、習近平の訪問期間、意外なことが無いように確保する為、世帯毎に警察2名で監視され、子供まで監視された。

 公式メディアによると、習近平氏が火神山医院を訪問した。しかしネット上のビデオと写真によると、習近平氏が訪問したのは火神山医院ではなく、武漢工人療養院だった。習近平氏が現れた画面では、周りの物と人の影の方向が異なるため、そのビデオが後期で制作されたものが明らかにした。

 同日、「人物」と言う中国語雑誌では「ホイッスルを吹く人(訳者注:内部告発者の意)」と言う文章が発表された。これは武漢市中心医院救急科主任・艾芬医師へのインタビューだ。彼女は最初に患者のウイルス検査報告書に「SARSコロナウイルス」と赤い字で表記した人とのこと。この報告書は武漢の医師らの間で回覧された。この文章はすぐ削除されたが、中国人が多くの方法と言語、そして特別な記号を使って文章を発表し、ネットで拡散した。

 同日、中共は全ての患者が治癒したと発表した。武漢14ヶ所のモバイルキャビン病院は全て閉鎖した。しかし18日間前の2月21日、武漢市は感染対応のために新たに19ヶ所の病院を建設する計画を立てた。これらの病院にいたあるボランティアによると、9割の患者がウイルスを携帯しているまま退院したという。モバイルキャビン病院を閉める事は政治的需要に応じるためだった。中共は早く生産活動を回復させ、経済を回復させたいと願っていた。ある医師によると、モバイルキャビン病院から出た患者はまったく回復していなかったという。

 同日、米国に関する中共のプロパガンダ指導要領がネットにアップロードされた。中共の米国に対する世論戦争がばれたのだ。

2020年3月11日:パンデミック

 3月11日、WHOが最終的に武漢肺炎をパンデミックだと判定した。

2020年3月12日:米軍に責任転嫁

 中共外交部スポークスマンの趙立堅報道官が3月12日に、このウイルスの起源が武漢や中国ではなく、昨年10月に2019年世界軍事運動会に参加する為に武漢に来た米国軍人が持ち込んだと主張した。

 同日、バーマンローグループが中国共産党政権を相手に集団訴訟を提起し、新型コロナウイルスによる損失に対する賠償を求めた。4月10日までに、5千人余りの米国人が訴訟に参加した。

2020年3月14日:更なる逮捕

 3月14日、中共指導者習近平総書記のウイルス対応に対して批判的な発言をしたため、中国の財閥・任志強氏が北京で「姿を消した」。

2020年3月16日:中共ウイルス

 3月16日、米国トランプ大統領はツイッターで初めて新型コロナウイルスを「中共ウイルス」と呼び、その後のツイッター及び記者会見で度々「中共ウイルス」という言葉を使った。

2020年3月18日:中共が外国記者を排除

 3月18日、中共は「ニューヨーク・タイムズ」「ワシントン・ポスト」「ウォール・ストリート・ジャーナル」の記者13名を中国から退去させると発表した。

2020年3月19日:「反中国勢力」

 3月19日、中国の国営メディア「新華社」は国家監察委が武漢調査グループの記録を発表し、中国への憎悪を起こす為に「反中国勢力」が李文亮医師をヒーローと祭り上げたと発表した。

 同日、元連邦検察官ラリークレイマン氏が米国テキサス州の連邦裁判所で集団訴訟を提起し、中国当局にその悪意行為の為に少なくとも20万億ドルの賠償を求めていた。

2020年3月21日:イタリアに責任転嫁

 3月21日、中共メディアは続々と「原因不明なウイルス」が2019年末にイタリアから来た可能性があると発表した。

3月23日:湖北省政府が武漢以外の各市の外出制限を廃除

 当日、中国移動、中国電信、中国聯通という3つの巨大通信事業者の報告によると、2020年初の2ヶ月でユーザーが2150万人減少したものの、その原因が不明だという。

2020年3月26日:骨壷の秘密

 3月26日、武漢の葬儀屋はウイルスで死亡した人の骨壷を配り始めた。

 あるトラックの運転手は、一つの葬儀屋に5千個もの骨壷を運んだと語った。いっぽう、ある葬儀屋は一日に骨壷500個を配り、なるべく4月4日の清明節までに全部配り終わると発表した。

 しかし、ある市民は骨壷が届くまで6ヶ月も待つ必要があるとの通知を受けたと言った。武漢には大型の葬儀屋が少なくとも7ヶ所があり、数多くの骨壷はウイルスによる死亡者数にふたたび疑問を投げかけた。推測によると、死亡者数は数万人にも及ぶが、中共の報道によると、死者は約2500人だ。

2020年3月31日:無視された無症状感染

 3月31日、中国衛健委は、今までずっと無症状感染者を統計していないと認め、今から毎日の感染者数の統計に計上すると言った。

2020年4月1日:わざと隠す

 4月1日、米国情報部門によると、中共は「わざと」感染者数を少なく見せ、中国当局からの数字は偽造のものだ。

2020年4月3日:国連での訴訟

 4月3日、国際法学者委員会と全インド弁護士協会は国連人権理事会に訴訟を提起し、中共ウイルスの拡散に対して賠償を中国に求めた。具体的な損害賠償請求金額は公開されていない。

2020年4月8日:武漢閉鎖解除

 4月8日、武漢閉鎖が解除され、スマホ上の「健康データ」がグリーン(感染者ではないとの意)であれば武漢から出る事が許された。

2020年4月13日:中国市民が湖北省政府を提訴

 4月13日、中国湖北省市民の譚軍氏が湖北省政府を提訴し、感染状況を隠した事で謝罪を求めた。地方裁判所は受理を拒否し、武漢市中級裁判所に提訴するよう要求した。同日、譚軍氏は警察に呼ばれ、ネット上に関係資料や写真をアップロードしないように求められた。

2020年4月14日:2018年の警告

 4月14日、「大紀元」の報道によると、中共が感染確定症例と感染の疑いありの症例をゼロだと宣伝しているが、武漢では絶えずに新たな感染者が出ている。中共当局は言論を制限する為に、多くのSNSアカウントを閉鎖した。

 同日、「ワシントン・ポスト」によると、2018年に米国大使館員が武漢ウイルス研究所を訪問した後、米国政府に対し正式な警告を出したことがある。そのなかで、武漢ウイルス研究所で行われていたコウモリコロナウイルスの研究に関する懸念が記されており、そのウイルスが拡散した場合は「SARS同様な危機」をもたらすと警告していた。

2020年4月15日:ウイルスの発生源は武漢の実験室

 米FOXニュースによると、4月15日、米国政府関係者の間では、新型コロナが武漢ウイルス研究所のコウモリコロナウイルス研究部門から漏えいしたとの共通認識がなされるようになった。中共は自分自身がウイルス対応のリーダーだと宣伝しているが、その研究所は一つのキーだ。

 同日、米トランプ大統領は、WHOが新型肺炎感染状況隠す役割を果たしたのでWHOへの資金援助を停止すると宣言した。

2020年4月17日:1日の死亡人数が50%増加

 4月17日、中共は報道漏れの感染死亡者数1290人分を報道した。武漢で新たに325人が感染確認された。これで、当局が報道した死亡人数は急に50%増加した。

2020年4月20日:もっと多くの否認と訴訟

 4月20日、武漢ウイルス研究所のスポークスパーソンは、研究所と今回の感染の関連性を否認し、実験室からウイルスが出た可能性を断固として否定した。
同日、武漢肺炎への不適切な対応を理由として、ニューヨークの居民3人がWHOを提訴した。

2020年4月21日:米国で最初の事例:州政府が中共を提訴

 4月21日、ミズーリ州が米国で初めて中国当局を提訴する州となり、訴訟書には中共の武漢肺炎への対応における詐欺行為が記されている。
これは共和党の州検察長エリック・シュミット氏が連邦裁判所に提起した民事訴訟だ。中国の政府関係者に「ミズーリ州を含めて世界に齎す損失への責任」を問うものだ。

2020年4月22日:もっと多くの提訴

 4月22日、米国のミシシッピ州が新型コロナによる損失を理由で中共に対する訴訟計画を宣言した。

2020年4月23日:刑事訴訟

 4月23日、中共はWHOへ3千万ドルを寄付すると宣布した。

 同日、アルゼンチン連邦裁判所が刑事起訴書を受け取った。中共政権が「ウイルスによるジェノサイド」を起こし、「人類に危害を与える罪」を犯し、中共肺炎が世界に広がり、一千万人以上が死亡したと指摘した。これは中共ウイルスを巡って中共に対する初めての刑事訴訟だ。この訴訟はアルゼンチン弁護士カルバーマッテン氏が提起した。彼はハーグ国際刑事裁判所に通知を出した。

2020年4月26日:ナイジェリアの集団訴訟

 報道によると、4月26日、新型コロナによるナイジェリア人への影響を巡って、ナイジェリア弁護士連盟が中国当局に対して集団訴訟を提起、「中共ウイルスによる生命の損失や経済的損失及び正常生活に対する危害」への補償として2千億ドルを請求している。

2020年4月27日:米国が賠償を請求か

 4月27日、トランプ大統領は、米国が中共に対して数十億ドルの新型肺炎損失賠償を請求する可能性を示した。

 同日、中共媒体は米国国務長官ポンペオを攻撃し始め、彼を「人類の敵」「政治ウイルスの拡散者」と批判した。

2020年4月28日:米国死亡人数がベトナム戦争時より多い

 4月28日、米国では中共ウイルス感染確定症例が100万を超えた。死亡人数はベトナム戦争での死亡人数58,220人を超えた。

 ここまでの流れから見ると、3月に他の国では感染死亡者が千万人を超えた時、中共が報道したデータは「国際社会の冗談」となってしまった。この段階で責任を転嫁し、嘘を散布し、医療物資を買い溜めてから感染拡大された国に転売して利益を得る事は既に中共の大事な仕事となった。そして、ますます多くの人々が中共の嘘を認識し、提訴して中共の責任を追及している。

 しかし、まだ多くの人々、政府、組織、企業がはっきりと認識していない。未来では人類はどの様になるだろうか?既にウイルスに勝ったと思って教訓を得ないままでは未来で他の災難に対応できるのか?人々が真剣に考え、自分自身と人類全体に対して責任ある行動を取ってほしい。

(全文完)

(文・曽錚/翻訳・「世界をみよう」チーム)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。