米大統領選の11月3日に、中国共産党を中心とする65カ国が米大統領選を妨害した(ピューリッツァー氏の動画のスクリーンショット)

 1月12日(火)、バーコード発明家でスタンフォード大学の研究者であるジョバン・ピューリッツァー氏は、米大統領選の11月3日に、中国共産党(以下、中共)を中心とする65カ国が米大統領選を妨害したことを示す報告書を発表した。米国の8州と600以上の郡の投票所をハッキングして干渉したという。

 報告書では、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州、ジョージア州、ネバダ州、アリゾナ州の6つの激戦州と、ミネソタ州とニューメキシコ州の2つの民主党寄りの州を含む8つの州で、深刻な選挙の不正行為と不正投票が行われていたことを強調した。

 確認を経て、この8州とも実際の勝者はトランプ大統領だった。

 ピューリッツァー氏の報告書の中には、いくつかの重要なポイントがある。

   一つは、中共による米国の選挙制度の組織的な統制は、国家安全保障上の非常事態を構成していた。

 もう一つは、電子投票機が攻撃されたため、正確な投票数を提供できることを信頼できなくなった。

 さらに、選挙の信頼を回復するためには、大統領選挙、上院議員選挙、議会選挙の勝者を、紙の投票用紙を手で計数する「フェイルセーフ」方式を採用しなければならない。

 マスコミで報道されている手作業による集計は、本当の意味での手作業による集計ではなく、簡単に覆されてしまうことが挙げられた。

 同氏は「中共が財務レバレッジ、非政府レバレッジ、外国の同盟国(ベネズエラを含む)を利用して、少なくとも28の州で米国の投票インフラに影響を与え、支配する能力を得た」と述べている。

 米大統領選における投票の90%は、ドミニオン、ES&S、レジェンドの3つの投票システムによって行われており、中でもドミニンとES&Sが圧倒的シェア率を持っている。

 また、ピューリッツァー氏は中共がニューヨークのUBS証券証券株式会社を通じてドミニオン投票機の財務支配、及びスマートマティックのソフトウェア操作のテストをコントロールしていたことを示す証拠を持っている。

 報告書は「(米国の)重要なインフラのコントロールは、アメリカの有権者の意思を裏切り、中共の同盟国の設立、進行中のグローバリスト/社会主義者の作戦の一部として利用された」と警告した。

 報告書の中で、不正な投票用紙をすべて失格とし、残ったすべての合法的な投票用紙を全国で集計した場合、トランプ大統領は確実に選挙に勝利すること、すべての州で紙の投票用紙を集計した場合、トランプ大統領はすべての州で圧倒的な勝利になると主張した。

 ピューリッツァー氏は、12月にジョージア州上院の選挙不正に関する公聴会で、ジョージア州で使用されているドミニオン社の投票機がインターネットに接続されていると証言したことがあるが、それは彼自身が投票所でドミニオン社の投票機にハッキングできた経験に基づく。選挙法では、投票機のネットワーク接続は認められていない。

(翻訳・北条)