有名な弁護士のシドニー・パウエル氏は、11月25日の感謝祭前夜に極めて重要な情報を公開した。中国共産党とイランが2020年米大統領選挙を操っていたと指摘する訴状をジョージア州とミシガン州の裁判所に提出したことを明らかにした。
パウエル氏は、両州の裁判所に提出した訴状をDefendingTheRepublic.orgというウェブサイトにアップロードした。下記はジョージア州の裁判所に提出した訴状の中からの注目すべき重要なポインである。
一、軍の電子情報アナリスト（SAMミサイルシステムの情報収集の経験がある）が解釈するように、中国共産党とイランの工作員がドミニオンソフトウェアを操作して、2020年の米総選挙を含む選挙を不正操作できるという。声明には、ドミニオンシステムの特許記録の副本が含まれている。エリック・クーマー氏が最初のドミニオンシステムの発明者であった。
二、96,600票の廃止を要求する。
訴状は、「選挙管理委員会の記録では、少なくとも96,600枚の不在者投票が申請され、集計されたが、有権者本人が投票していなかったことを示していることは、反論の余地のない証拠である」としている。したがって、少なくとも96,600票は無効化されなければならない。
三、原告は当裁判所に、次のような判決を求める。
1.ジョージア州のブライアン・ケンプ知事、ブラッド・ラッフェンスペルガー州務長官、州選挙委員会に選挙結果の認証を取り消すよう命じる。
2.州知事に現在の結果を選挙人に渡すように命じる。
3.ケンプ知事にトランプ勝利の結果を渡すよう命じる。
4.直ちに州内のすべての投票機とソフトウェアの押収を命じ、原告は専門家による検査を要求する。
5.連邦法および州法に基づき、機械で計数されていない投票用紙を認証しないこと。
6.ジョージア州長官が制定した183-1-14-0.9-.15を違憲と発表する。
7.ジョージア州の署名検証の廃止を違憲と宣言する。
8.現在の認定結果は、憲法修正第14条の「デュープロセス条項」に違反していると宣言する。
9.郵便投票および不在者投票の不正を宣言する。全面的に手動での再集計しなければならない、または再集計で十分な不合格票が見つかった場合、選挙結果は無効と宣言する。
10.投票機は直ちに差し押さえると緊急判決し、原告の意向に従って法的審査を行う。
11.不在者投票の不正は憲法・選挙法・州法違反と宣言する。
12.選挙が大量改ざんされた証拠に鑑み、知事と州務長官が現在の認証結果を選挙人に引き渡すことを恒久的に禁止する。
13.フルトン郡のステートファームアリーナで、11月3日のすべての投票室の36時間の監視ビデオを直ちに作成する。
この案件がうまくいけば、トランプ氏がジョージア州の認証結果を覆すことが可能となる。同州は現在、2度目の再集計を行っている真っ最中だが、州務長官は依然として有権者の投票署名を検証していないという。
ミシガン州の訴状の被告は、州知事、州務長官、州の投票集計委員会である。
（看中国記者・肖然/翻訳・藍彧）