米国時間11月7日（日本時間11月8日の朝）、多くのメディアがジョー・バイデン氏の「勝利宣言」を報道したが、ドナルド・トランプ大統領は選挙がまだ終わっていないと宣言した。そして「大統領はメディアではなく合法な投票によって決められる」と述べ、法律に基づいて民主党の不正疑惑の解明を進める姿勢を見せた。そこで、看中国（ビジョン・タイムズ）は香港実業家、時事評論家である袁弓夷氏にインタビューした。
現在、民主党と主流メディアは共和党とトランプ氏の再選を阻止するために違法手段を利用したことに対し、袁氏は「その背後にはもっと大きな陰謀がある。トランプ氏に反対する勢力がクーデターを謀計しており、不正選挙はその一部にすぎない」と述べた。
袁氏は投票数の結果は予想外であり、深く考えさせられたと述べた。
「現在、トランプ氏に反対する勢力が全て現れた。民主党に加えて、米国西海岸のテック大手、主流メディア、ウォールストリートなどが含まれる」
「トランプ氏の再選に最も反対しているのは、シリコンバレーにあるテック大手らだ。これらの企業は財力と能力を備え、人工知能のビッグデータ分析やソーシャルメディアを利用して人々の考え方を変える方法を知っている。これらの企業は、トランプ政権が率いる保守派の政策に不満を持っている。彼らはグローバル化を支持し、米国による世界支配を計画している。また、『独立宣言』と『米国憲法』にも反対し、排除すべき古い理論だと考えている」
「アメリカのテック大手は中国共産党と非常に親密であり、これらの企業のパートナーには中国共産党の軍閥二世及び官僚二世が含まれる。これらの二世は、中国本土から海外に送金した資金をグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、ツイッター、マイクロソフトなどを含む米テック大手に投資した。さらに、少しでも有名な会社は相次いで中国共産党によって買収された。これらの企業は、バイデン氏を持ち上げながら、トランプ氏の再選を阻止するクーデターを共謀した。成功すれば、将来実際に米国を支配するのは民主党ではなく、背後に隠されたテック大手と中国共産党なのだ」
現在、トランプ氏が選挙の不正行為に対して訴訟を起こしていることに対し、袁氏は反トランプ勢力は訴訟を恐れておらず、さらに包括的な計画があると指摘した。
「トランプが再選された場合、彼らは暴動を組織し、カリフォルニアなどの特定の青い州を米国から分離し、『中国共産党と結託して世界をコントロールする』ことも考えられなくもない」
ツイッターがトランプ大統領のツイートさえも表示規制できることについて、袁氏は「彼らは将来的に権力を掌握できると考えているからだ。これは実質上の反逆行為に相当する」と指摘した。
現在、大統領選が膠着状態となっており、短期間に結果が出ることは難しい。袁氏は「トランプ氏が軍隊と警察の支持を得ていることは重要であるが、多くの左派メディアからの世論の圧力に直面しなければならない。今回は歴史的な大事件である。われわれは正義の味方であり、トランプ氏の肩を持つ。トランプ氏と彼を支持する人々は戦い続けるだろう」と述べた。トランプ氏が選挙に勝った場合、世界は変わる。反対も同様だが、悪い方へ変わる一方だ。
また、袁氏によると、今回の米大統領選では、中国共産党がバイデン氏を支援するために海外の宣伝機関を駆使し、多くの親中メディアがバイデン氏一辺倒だ。その背後の理由として中国共産党がこのクーデターに積極的に関与していることが挙げられる。それゆえ、米主流メディアとソーシャルメディアの言論統制は中国共産党のやり方と一致している。
袁氏は最後に、今回の事件は不正選挙だけではなく、陰謀の一環であることを皆さんに深く考えるように呼びかけた。
（看中国記者・李懐橘/翻訳・北条）